4%ルールとは

4%ルールとは

4%ルールとは、資産運用で準備した資産を取り崩していく際の目安となる考え方です。

主に米国で提唱され

「FIRE（Financial Independence, Retire Early)」

を目指す人々の間で広く知られています。

日本語にすると、経済的自立と早期リタイアといった意味です。

仕組みと根拠

基本的な考え方

• 年間支出の25倍の資産を準備します。

（例：年間支出400万円の場合、資産1億円）

• この資産を株式や債券などで運用しながら、毎年、資産総額の4%以内の金額を取り崩して生活費にあてます。

根拠となった研究

このルールは、1990年代に行われた「トリニティ・スタディ」と呼ばれる研究が主な根拠となっています。

• 研究内容

株式と債券を組み合わせたポートフォリオを想定し、過去の市場データを用いて、毎年定率で取り崩しを続けた場合に、30年間で資産が尽きない確率をシミュレーションしました。

• 結論

資産の4%を初年度に取り崩し、以降は物価上昇率（インフレ率）に合わせて取り崩し額を増やしても、高い確率（90%以上）で資産が30年以上持続することが示されました。

4%ルールの具体的な計算方法

このルールは、FIREを達成するために必要な目標資産額を算出する際によく使われます。

必要な資産額の計算

目標資産額

= 年間生活費×25

年間の取り崩し額

= 目標資産額×4%

例として、、、

年間生活費が300万円だとすると、必要な目標資産額は 300万円×25 = 7,500万円 となり、初年度の取り崩し額は 7,500万円 4% = 300万円 になります。

注意点

4%ルールは米国市場のデータに基づいているため、日本の投資家が適用する際にはいくつかの注意点があります。

• 前提が米国市場

過去の米国株（S&P500など）の高い平均リターンを前提としています。

• 税金と手数料

資産を取り崩す際にかかる税金や、運用中の手数料によって、実質的な取り崩し率が変わる可能性があります。

• 想定期間

シミュレーションの期間は30年間です。

30年を超えて生きる場合や、市場が長期的な低迷期に入った場合は、資産が尽きるリスクがあります。

• 柔軟な対応が必要です。

資産が大きく減った年には取り崩し額を減らすなど、市場の状況に応じて柔軟に取り崩し額を調整することが推奨されています。

まとめ

4%ルールは

「資産運用のリターンが年間4%を上回っていれば、資産を減らさずに生活費を賄える」

という概念に基づいています。

これは、経済的な自立を目指す上での一つの目安として非常に有用ですが、過信しすぎず自身のライフプランや経済状況に合わせて、あくまで参考情報として活用することが重要です。

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